銃砲等所持禁止令違反

憲法38条3項が補強証拠を必要とする「本人の自白」に、当該審級の公判廷における被告人の自白が含まれるか。すなわち、公判廷での自白のみによる有罪判決の可否が問題となる。

憲法38条3項の「本人の自白」は、裁判官の面前で行われる公判廷での自白を除外する趣旨である。公判廷における自白は、裁判官が直接その供述の態度や真実性を観察できるため、補強証拠を欠いたとしても誤判の危険が低く、同項による制限を受けない。

被告人AおよびBは、犯罪事実について第一審から争っていたが、控訴審（原審）の公判廷において自白に転じた。原判決は、この公判廷における自白を主要な証拠として第一審の事実認定を維持し、有罪判決を言い渡した。これに対し弁護人は、補強証拠がなく被告人の唯一の自白によって犯罪事実を認定したことは、憲法38条3項に違反するとして上告した。

本件において、原判決が証拠としたのは「原審公判廷における被告人の自白」である。最高裁判例の確立した見解によれば、公判廷における自白は憲法38条3項の「本人の自白」には当たらない。そのため、補強証拠の有無を問わず、当該自白によって事実を認定することは憲法上許容される。原判決が公判廷自白に基づき事実を認定したプロセスに違憲の点はないといえる。

公判廷における被告人の自白は憲法38条3項の自白に含まれないため、これのみによる事実認定は合憲である。上告棄却。