銃砲等所持禁止令違反

被告人は刑事事件において、公判廷で自白を行った。原審の公判調書には、被告人が身体の拘束を受けていなかった旨の記載が欠けていた。また、被告人は第一審で保釈決定を受け、その後保釈が取り消された事実はなかったが、上告審において、公判廷での自白に補強証拠が必要であることや、公判調書の記載不備による身体拘束の推定、および量刑不当を理由とする上告を制限する刑訴施行法の違憲性を主張して争った。

1. 公判廷での自白については、判例（昭和23年7月29日大法廷判決）に従い、補強証拠を要する「本人の自白」には該当しないと判断される。 2. 被告人は保釈中であり、公判審理の実際から身体拘束は考え難い。公判調書に身体不拘束の記載がないことは、記載事項の性質上、身体拘束の事実を直ちに推断させるものではない。 3. 経過法の制定は諸般の事情を勘案して法律に一任されており、旧法及び応急措置法を継続適用することは人権尊重の観点からも憲法違反とはいえない。

1. 公判廷の自白に補強証拠は不要である。 2. 公判調書の記載不備から身体拘束の事実は認められない。 3. 量刑不当を上告理由としない施行法の規定は合憲であり、本件上告は棄却される。

現代の刑事訴訟法319条2項の下では、公判廷の自白であっても補強証拠が必要とされており、本判決の自白に関する規範は現行法上は変更されている点に注意が必要。一方で、経過措置に関する立法裁量や公判調書の記載事項に関する判断枠組みは、法理として参照し得る。