銃砲等所持禁止令違反

1. 「法定の特別の理由」については、本件犯罪の構成要件をなすものではなく、むしろ成立阻却事由（旧刑訴法360条2項）に当たる。本件では被告人側から理由の存在について主張がないのみならず、届出を怠った旨を自白しているため、原審が「特別の理由がない」と認定したことに違法はない。2. 自白の補強証拠については、憲法38条3項の「本人の自白」に公判廷での自白は含まれないとする判例の法理に照らし、公判廷自白がある以上、他の補強証拠がなくとも有罪認定が可能である。

被告人側から特別の理由の主張がない以上、その不在を証拠で認定する必要はなく、また公判廷自白があるため補強証拠を欠くとの主張も理由がないとして、上告を棄却する。

現在の刑事訴訟法下では、公判廷自白であっても補強証拠が必要とされている（刑訴法319条2項）ため、本判決の自白に関する判断は現行法下では適用されない点に注意が必要である。一方で、犯罪成立阻却事由（違法性阻却事由や責任阻却事由等）の立証責任の所在や主張の要否に関する議論においては、構成要件要素との区別という観点から参照しうる。