傷害、銃砲等所持禁止令違反

被告人の自白のほかに、関係者の提出した書面および犯行対象物（軍刀）が存在する場合、憲法38条3項（自白のみによる有罪判決の禁止）に違反するか。

憲法38条3項が禁止する「本人の自白のみ」による有罪判決とは、被告人の自白を裏付ける補強証拠が全く存在しない場合を指す。共犯者または関係者の供述書や、犯行に供された物（現物）などの証拠が存する場合には、同条項違反の主張はその前提を欠く。

被告人は銃砲等所持禁止令違反の罪で起訴された。第一審判決は、被告人の公判廷における自白のほか、Aが提出した始末書（判示事実に符合する内容）および証拠品である軍刀一振を証拠として犯罪事実を認定した。これに対し弁護人は、自白のみによる有罪判決であり憲法違反であるとして上告した。

本件において、裁判所は被告人の公判廷での自白に加えて、Aが提出した始末書を証拠として採用している。当該始末書の内容は犯罪事実に符合しており、有力な補強証拠となり得る。さらに、証拠番号が付された軍刀一振という現物の存在も証拠として認定されている。したがって、これら自白以外の証拠によって事実が裏付けられており、有罪認定は自白のみに基づいたものとはいえない。

被告人の自白以外に書面および現物といった証拠が存在するため、憲法38条3項には違反しない。

自白の補強証拠の範囲に関する初期の判例である。公判廷での自白であっても補強証拠が必要であることを前提に、書面（始末書）や物証（軍刀）が補強証拠となり得ることを示している。司法試験においては、補強証拠の必要性とその適格性を論じる際、自白以外の客観的証拠や他人の供述が存在すれば本条項違反にはならないという基本原則の根拠として活用できる。