銃砲等所持禁止令違反、窃盗

被告人の自白以外に「被害者の盗難届」等が存在する場合、憲法38条3項（および刑訴法319条2項）にいう「補強証拠」が存在するといえるか、あるいは自白のみによる有罪判決として違憲・違法となるかが問題となる。

憲法38条3項は「何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない」と規定する。この「補強証拠」の要否については、自白の真実性を担保し得る程度の外部的証拠が存在するか否かにより判断されるべきである。

被告人AおよびBは窃盗等の罪に問われ、第一審において有罪判決を受けた。被告人らは自白をしていたが、弁護人は当該判決が自白のみを証拠として有罪を認定したものであると主張し、憲法38条3項違反を理由に上告した。しかし、第一審判決の証拠一覧には、被告人の自白に加えて、各被害者から提出された盗難届等が証拠として引用されていた。

本件において、第一審判決は被告人の自白のみならず、各被害者の盗難届等を証拠として引用していることが記録上明白である。盗難届は被害の客観的事実を示す証拠であり、自白の架空性を排除しその真実性を裏付けるに足りる補強証拠に該当する。したがって、本件判決は自白のみを唯一の証拠として有罪を認定したものとは認められない。

自白以外の証拠（盗難届等）が引用されている以上、憲法38条3項に違反しない。したがって、上告を棄却する。