窃盗

第一審判決が被告人の自白のみによって犯罪事実を認定し、憲法38条3項（自白のみによる有罪判決の禁止）に違反していないか。

憲法38条3項及び刑事訴訟法319条1項の趣旨は、自白の真実性を担保し、誤判を防止することにある。したがって、自白以外に、犯罪事実の客観的部分を裏付ける補強証拠が存在する場合には、自白のみによって犯罪事実を認定したものとはいえず、適法である。

被告人が自白をした刑事事件において、第一審判決が犯罪事実を認定した。これに対し弁護人は、当該認定が被告人の自白のみに基づいたものであり憲法違反であると主張して上告した。記録上、事件に関連する「事実上申書」が「被害品発見報告書」として適法に証拠調べがなされていた。

原判決が維持した第一審判決の証拠関係を検討すると、被告人の自白以外にも、被害品発見報告書等の証拠が適法に提示されている。これらの証拠は、自白の内容が虚偽でないことを補強する客観的な事実を示すものであり、自白のみで犯罪事実を認定したという前提は欠いているといえる。

本件認定は自白のみによるものではないため、憲法38条3項に違反せず、適法である。

補強証拠の要否に関する基本的判例である。答案上は、補強証拠が必要とされる範囲（実質説・罪体説）の論証において、自白以外の証拠（本件では発見報告書等）が「犯罪事実の認定」に寄与していることを示す際に引用する。