銃砲等所持禁止令違反

被告人および弁護人が証拠調に同意した供述調書について、任意性に疑いがない場合に、その証拠能力を認めることは憲法38条（自己負罪拒否特権・自白排除法則）に違反するか。

刑事訴訟法326条1項の同意がある証拠については、原則として証拠能力が認められる。ただし、その前提として供述の任意性が担保されている必要があり、記録上、強制による供述であると疑わしめるに足る資料が存しない場合には、憲法38条等の不利益な供述の強要禁止に抵触することはない。

被告人および弁護人は、司法警察員および検察事務官が作成した供述調書の証拠調請求に対し、異議なくこれに同意したことが第一審公判調書から明らかであった。一方で、弁護人は上告審において、当該供述が強制によるものであるとして憲法38条違反を主張した。

本件では、第一審の公判調書の記載によれば、被告人側が証拠とすることに明確に同意している。また、記録を精査しても、右供述が拷問や脅迫等の強制によって得られたものであると疑わせる客観的な資料や事情は見当たらない。したがって、任意性が否定されるべき事由はなく、同意に基づく証拠採用の手続きは適法である。

被告人側の同意があり、かつ任意性に疑いがない以上、当該供述調書を証拠とすることは憲法38条に違反せず、証拠能力が認められる。

伝聞例外（刑訴法326条）の同意があった場合でも、任意性が否定される自白については証拠能力が認められない（319条1項）という原則を前提としつつ、記録上特段の事情がない限り、同意がある以上は憲法違反の問題は生じないことを示している。答案上は、同意の効力と任意性の関係を整理する際の基礎として用いる。