建造物侵入、傷害、監禁、殺人未遂、暴力行為等処罰に関する法律違反

労働運動に伴う実力行使がなされた場合に、刑法36条1項の正当防衛が成立するか。特に、その行為が「やむを得ざるに出た防衛行為」といえるか否かが争点となった。

正当防衛（刑法36条1項）が成立するためには、①急迫不正の侵害に対し、②自己又は他人の権利を防衛するため、③「やむを得ずにした行為」（防衛行為の相当性）であることを要する。労働基本権を背景とした争議行為等における事案であっても、この刑事法上の一般的要件を満たさない限り、違法性は阻却されない。

被告人らは、労働争議の一環として行われた行為（具体的な行為態様は判決文からは不明）につき、暴行罪や脅迫罪等の容疑で起訴されたものと考えられる。被告人らは、自らの行為が憲法28条に基づく正当な行為であること、あるいは相手方の侵害に対する正当防衛に当たることを主張して上告した。

最高裁は、記録を検討した結果、被告人らが行った各所為は、客観的に見て「已むことを得ざるに出た防衛行為」とは認められないと判断した。労働基本権の保障があるとしても、具体的な侵害状況に照らして防衛手段としての必要性や相当性を欠く場合には、刑法上の正当防衛の要件を充足することはないと解される。

被告人らの行為について正当防衛の成立を否定した原判決の判断は正当であり、上告は棄却される。