暴力行為等処罰に関する法律違反、住居侵入

労働組合法1条2項における刑事免責の要件としての「正当な行為」の意義。特に、暴力の行使を伴う組合活動について、同条項による刑事免責が認められるか。

労働組合法1条2項により、労働組合の目的を達成するためにした正当な行為については、刑法35条の規定が適用され刑事免責を受ける。しかし、当該行為が「正当」と認められるためには、手段および方法が社会通念上相当な範囲に留まる必要がある。特に、暴力の行使を伴う行為は、労働組合法1条2項の但書（いかなる場合においても暴力の行使は労働組合の正当な行為と解釈されてはならない）の趣旨に照らし、正当な行為とは認められない。

被告人は、労働組合活動の一環として本件行為に及んだが、その態様は暴力の行使を伴うものであった。第一審および原審（控訴審）は、被告人の行為が暴力の行使に当たることを認定し、これが労働組合法1条2項にいう正当な行為には該当しないと判断した。これに対し被告人側は、当時の公共企業体等労働関係法4条3項の違憲性や刑事免責の適用を主張して上告した。

本件における被告人の所為は、原判決が認定した事実によれば「暴力の行使に当ることが明らか」である。労働組合法1条2項が保護する「正当な行為」とは、憲法28条の趣旨に基づき、団体交渉等の目的達成のために社会的に相当と認められる手段を指す。しかし、いかなる理由があるにせよ、身体的・物理的な暴力の行使は、法秩序が許容する組合活動の限界を逸脱したものであるといえる。したがって、本件行為は正当な組合活動の範囲外にあり、刑事免責の基礎を欠くものと解される。

暴力の行使に及んだ行為は、労働組合法1条2項の刑事免責の適用を受けない。したがって、被告人について有罪とした原判断は相当であり、上告を棄却する。