暴力行為等処罰に関する法律違反、住居侵入、公務執行妨害

労働組合活動に伴い暴力が行使された場合に、労働組合法1条2項の刑事免責規定が適用され、違法性が阻却されるか。

労働組合法1条2項により刑事免責が認められるためには、当該行為が「労働組合の正当な行為」であることが必要である。正当性の判断にあたっては、目的の正当性のみならず、手段の正当性も要求される。具体的には、暴力の行使に至るような手段は、特段の事情のない限り、労働組合活動としての正当な範囲を逸脱するものと解すべきである。

被告人らは、労働組合活動の一環として行動したが、その過程において暴力を行使するに至った。弁護人は、改正前の公共企業体等労働関係法4条3項の違憲性や、労働組合法1条2項に基づく刑事免責を主張して上告した。原判決は、被告人らの行為は暴力の行使にあたり、正当な組合活動の範囲を逸脱していると認定していた。

本件における被告人らの所為は、原判決の認定によれば「暴力の行使」に当たる。刑事免責の趣旨は、正当な団体交渉等の手段を保障する点にある。しかし、暴力の行使は、いかなる労働組合活動の目的があったとしても、法秩序全体から見て許容される正当な手段の範囲を明らかに逸脱している。したがって、本件行為は「正当な行為」とはいえず、刑事免責を受けるための要件を欠いている。

被告人らの行為に労働組合法1条2項の適用はないとした原判断は正当であり、本件上告は棄却される。