威力業務妨害、建造物侵入、公務執行妨害、傷害

公共企業体等の職員による禁止された争議行為に労働組合法1条2項（刑事免責）の適用があるか。また、暴力の行使を伴う争議行為に同条の正当性が認められるか。

公共企業体等労働関係法17条1項により禁止されている争議行為であっても、直ちに刑事免責が否定されるわけではなく、労働組合法1条2項の適用がある。もっとも、同条項による正当性の享受は、あくまで「正当な範囲」内で行われる行為に限られ、暴力の行使を伴う行為については、争議行為としての正当性の限界を越えるものとして刑事責任を免れない。

被告人らは、公共企業体等労働関係法17条1項の規定に違反して争議行為を行った。その際、被告人らは争議の過程において暴力の行使を伴う行為に及んだため、各罪責について問われ、上告審においてその刑事免責の成否が争われた。

公共企業体等労働関係法17条1項に違反する争議行為であっても労働組合法1条2項の適用があるとするのが判例（全逓東京中郵事件）の趣旨である。しかし、本件において認定された被告人らの行為は、いずれも「暴力の行使を伴う」ものであった。暴力の行使は、憲法28条の保障する団体行動の枠内にあるとはいえず、労働組合法1条2項にいう「正当な」行為としての限界を明らかに逸脱していると評価される。

暴力の行使を伴う争議行為は正当性を欠くため、労働組合法1条2項による刑事免責は認められず、被告人らの刑事責任を認めた原判決は妥当である。