建造物侵入、公務執行妨害

公労法17条1項により争議行為を禁じられている郵政職員の行為について、労働組合法1条2項の刑事免責が適用されるか。また、有形力の行使を伴う争議行為に正当性が認められるか。

公共企業体等の職員による争議行為を禁止する規定（公労法17条1項）がある場合であっても、当該争議行為に労働組合法1条2項の刑事免責規定の適用は排除されない。しかし、刑事免責を受けるためには、その行為が争議行為として正当な範囲内にあることが必要であり、具体的には「組織統制力の行使として許容される限界」を超えないものであることが求められる。有形力の行使を伴うなど、正当な手段・態様を逸脱する行為については、同条項の適用はない。

郵政職員である被告人らが、公労法17条1項によって争議行為が一律に禁止されているにもかかわらず、争議行為（本件ではストライキ等に伴う行動と推認される）を実施した。その際、被告人らは組織統制力の行使という名目の下で、一定の有形力を行使するに至った。第1審および原審は、公労法違反の争議行為であっても刑事免責の余地は認めつつも、本件の有形力行使についてはその限界を超えているとして有罪と判断したため、被告人側が憲法28条違反等を理由に上告した。

原判決の認定によれば、公労法17条1項違反の争議行為に対しても労組法1条2項の適用があるという立場を前提としている。しかし、本件各被告人が行った所為は、組織統制力の行使として許容される限界を超える程度の「有形力の行使」を伴うものであった。このような態様による争議行為は、正当な労働運動の範囲を逸脱した違法不当なものといわざるをえず、刑事免責の要件を充足しない。したがって、公労法の争議行為禁止規定の合憲性を論ずるまでもなく、本件行為が罰せられることは正当である。