公務執行妨害

公共企業体等の職員による争議行為が法令により禁止されている場合、その争議行為に関連して行われた暴行・脅迫等の行為について、刑法95条1項の公務執行妨害罪が成立するか。

憲法28条が保障する労働基本権も無制限ではなく、社会通念に照らして正常を逸する争議行為は違法性を有する。また、労働関係法規により禁止された争議行為であっても、その行為自体を直ちに刑罰の対象とするのではなく、当該争議行為に伴う具体的態様（暴行・脅迫等）が公務員の正当な職務執行を妨害した場合には、公務執行妨害罪の成立を認めるべきである。

被告人らは、公共企業体等労働関係法17条に違反する争議行為を行っていた。鉄道公安職員が、鉄道営業法に基づき社会通念上正常を逸する争議行為を行っていた被告人らを退去させようとした際、被告人らはこれに対して暴行・脅迫を加えてその職務の執行を妨害した。

本件における被告人らの争議行為は、社会通念に照らし正常を逸するものであり違法と判断される。これに対し、鉄道公安職員が鉄道営業法に基づき退去を求めた行為は、適法な職務の執行に該当する。被告人らがこの職員に対して暴行・脅迫を加えた事実は、適法な職務執行を妨害するものといえるため、公務執行妨害罪の構成要件を充足し、その違法性も阻却されない。

被告人らの行為には公務執行妨害罪が成立する。