公務執行妨害

原判決は、公労法適用職員の争議行為が法17条1項により一律に禁止されていることを理由に、その手段であるピケッティングを直ちに違法と判断した。しかし、先行する大法廷判決（全逓東京中郵事件）が示した通り、禁止規定違反であっても労組法1条2項の適用は排除されない。本件においても、単に同条項違反であることのみを理由にピケッティングを違法とし、それに対する排除行為を適法な職務行為と断じた原審の判断は、法令の解釈適用を誤ったものといえる。具体的な違法性の有無については、さらに審理を尽くす必要がある。

原判決を破棄し、本件を東京高等裁判所に差し戻す。公共企業体等労働関係法17条1項違反という理由のみで、直ちにピケッティングを違法とし、排除行為を適法な職務行為と判断することはできない。

公務員や公共企業体職員の争議行為が法律で一律に禁止されている場合であっても、刑事罰を科す際の「違法性」の判断においては、憲法28条や労組法1条2項の趣旨を汲み取り、個別的な正当性判断が必要であるとする枠組みを示す。全逓東京中郵事件の法理を再確認した判例として、職務執行の適法性（公務執行妨害罪の成否等）が争点となる場面で活用される。