威力業務妨害

公共企業体等の職員による公労法17条違反の争議行為に対して、労働組合法1条2項による刑事免責規定が適用されるか。

公共企業体等労働関係法17条1項が職員の争議行為を禁止しているとしても、当該行為が労働組合法1条2項にいう「正当な行為」としての性質を備える場合には、同条項による刑事免責の適用が排除されるものではない。

公共企業体等の職員らが争議行為を行い、威力業務妨害罪（刑法234条）等の成否が問題となった事案。検察官は、公労法17条により一律に争議行為が禁止されている以上、同法に違反する行為には労働組合法1条2項（刑事免責）の適用はないと主張して上告した。

最高裁は先行する大法廷判決（全逓東京中郵事件等）を引用し、公労法17条の争議行為禁止規定があるからといって、直ちに刑事免責の適用が否定されるわけではないとした。原審が争議行為に対して労組法1条2項の適用可能性があると判断したことは、判例の趣旨に沿うものであり正当である。もっとも、本件においては結論として被告人の行為は違法なものとされ、威力業務妨害罪の成立が維持されている。

公労法17条に違反する争議行為であっても、労働組合法1条2項の適用は認められる。

公務員や公共企業体職員の労働基本権制限に関する「二分論（全逓東京中郵判決等）」を継承する判断である。ただし、後の全農林警職法事件判決により、公務員等の争議行為一律禁止が合憲とされ、刑事免責の適用範囲は実務上極めて限定的（あるいは否定される方向）に変化した点に留意が必要である。