威力業務妨害

被告人らの行為は、機関車への乗車を物理的に阻止し、多人数で威力を示したものであり、威力業務妨害罪の構成要件に該当する。被告人らは公労法適用の職員でありながら、同法17条1項に違反する争議行為として本件ピケッティングを行っている。最高裁大法廷（名古屋中郵事件判決）の判例によれば、同法違反の争議行為には労組法1条2項の適用がない。本件において、目的が争議参加の説得にあったことや、暴力の行使に至らなかったといった事情を考慮しても、公労法上の禁止に触れる以上、正当な争議行為として違法性が阻却される余地はない。

被告人らの行為は威力業務妨害罪に該当し、正当な争議行為としての違法性阻却も認められないため、有罪（各罰金3万円）を免れない。

全逓名古屋中郵判決以降の「公労法17条1項違反＝刑事免責なし」の法理を再確認する射程を持つ。答案上は、公務員や公共企業体職員の争議行為の正当性を論ずる際、現行法（特定独立行政法人等の労働関係に関する法律）下においても、禁止規定がある場合の違法性阻却の不適用を導く根拠として用いる。