威力業務妨害

公労法17条1項により争議行為が禁止されている公共企業体等の労働者に対し、労組法1条2項による刑事免責の規定が適用されるか。また、同条項に違反する争議行為について刑法上の違法性を阻却する余地があるか。

公労法17条1項に違反する争議行為については、労組法1条2項の適用がない。したがって、当該行為が刑罰法規の構成要件に該当する場合、法秩序全体の見地からみてその違法性を否定すべき「特段の違法性阻却事由」が存在しない限り、刑法上の違法性が肯定される。その際、争議の目的の正当性や偶発性、実害の程度といった事情は犯情として考慮しうるにとどまる。

国鉄（当時）の労働組合員である被告人らは、年度末手当の要求実現等を目的とし、駅構内の線路上に立ち塞がって列車の運行を阻止した。被告人らは約2時間にわたり、発車合図や運転業務を不能にさせ、威力を用いて列車運行業務を妨害した。第一審及び原審は、東京中郵事件判決の枠組みに基づき、公労法17条1項違反の行為でも労働基本権の制約は最小限であるべきとして刑事免責を認め、無罪としていた。