威力業務妨害、住居侵入

公労法17条1項により争議行為が禁止されている労働者による争議行為について、労働組合法1条2項による刑法上の違法性阻却規定が適用されるか。

公労法（現：行法労法）17条1項により争議行為が禁止されている労働者による行為が、同条項に違反するものである場合には、当該行為について労働組合法1条2項（正当な行為の違法性阻却）の適用を受ける余地はない。したがって、当該行為が刑法の構成要件に該当する以上、法秩序全体の見地からみて違法性を否定すべき特段の事情がない限り、刑法上の違法性を阻却されない。

郵政事務官である被告人らは、年末繁忙期の小包運搬・受入作業を阻止するため、作業室の出入口に立ち塞がり、郵袋を搬出しようとする係員の前面でスクラムを組むなどして業務を妨害した。また、郵便局長からの退去要求を受けたにもかかわらず、局内に留まり続けた。本件行為当時、時間外労働等の取決めが未締結であったことを理由に、下級審は労働条件の維持向上のための正当な組合活動として違法性阻却を認めた。