威力業務妨害

公共企業体等労働関係法17条1項による争議行為の全面禁止が憲法28条に違反するか。また、同条に違反する争議行為について、労働組合法1条2項の刑事免責規定が適用されるか。

公共企業体等の職員が業務の正常な運営を阻害する争議行為を行うことは、公共企業体等労働関係法17条1項により全面的に禁止されている。この禁止規定は憲法28条に違反せず、同条に違反してなされた争議行為はすべて違法であり、労働組合法1条2項による刑事上の免責規定の適用を受ける余地はない。

本件は、公共企業体等の職員である被告人らが、同法17条1項により禁止されている争議行為（具体的な態様は判決文からは不明）を行い、これによって業務の正常な運営を阻害したとして、威力業務妨害罪等に問われた事案である。被告人側は、同禁止規定の憲法違反および刑事免責の適用を主張して上告した。

最高裁判所大法廷の判例（全逓東京中郵事件判決等）を引用し、公共企業体等労働関係法17条1項の合憲性を肯定する。その上で、同法により一切の争議行為が禁止されている以上、これに違反する行為は正当な争議行為としての性格を有し得ない。したがって、刑事免責の前提となる正当性が欠如しており、威力業務妨害罪の構成要件に該当する以上、刑事免責を論じる余地なく同罪が成立すると解される。

被告人らの行為について威力業務妨害罪の成立を認めた原判決は正当であり、上告を棄却する。