威力業務妨害

公共企業体等労働関係法17条1項により禁止された争議行為（違法な争議行為）に付随して行われたピケッティングについて、当該争議行為が禁止されているという事実を、ピケッティングの正当性判断において考慮できるか。

労働組合法1条2項の正当性を判断する際、当該行為が法的に禁止された争議行為に伴うものであるか否かという事情は、正当性の有無を判断するための考慮要素となり得る。

全逓（東京中央郵便局）の組合員らが、公共企業体等労働関係法（当時）17条1項により禁止されていたストライキを敢行した際、職場への出入りを阻止する等のピケッティングを行った。弁護側は、争議行為自体の違法性はピケッティングの正当性判断に影響しないと主張して上告した。

最高裁は、先行する全逓東京中郵判決（最大判昭41.10.26）を引用しつつ、同判決は「争議行為が違法であるという事実を考慮に入れることが許されない」という趣旨まで示したものではないとした。したがって、ピケッティングの正当性を評価する文脈において、基礎となる争議行為そのものが法的に禁止されている事実は、正当性を否定する方向の事情として考慮されるべきであると解される。

ピケッティングの正当性判断において、当該行為が禁止された争議行為に際して行われた事実を考慮することは許され、本件上告は棄却される。