公務執行妨害

勤務時間内の職場集会への参加を強制するために行われた暴行・公務執行妨害行為について、国家公務員法による争議行為禁止の違憲性を理由に正当な組合活動として違法性が阻却されるか。

労働組合による行為が正当な組合活動として違法性を阻却されるためには、その行為自体が社会通念上許容される限界内にあることを要する。暴力的な手段に及ぶ行為は、その活動目的や根拠規定の合憲性を問わず、正当な範囲を逸脱し違法である。

国家公務員である被告人らは、勤務時間内職場集会への参加を拒否し続ける同僚Aを強制的に参加させるため、Aの四肢を分担して抱え持ち、仰向けの状態にして約25メートル先まで運び出すという暴行を加え、職務執行を妨害した。被告人らは、国家公務員法による争議行為の禁止が憲法28条に違反し、当該行為は正当な組合活動であると主張した。

被告人らの行為は、嫌がるAを背後から抱えて立ち上がらせ、さらに複数人で手足を持って運び出すという具体的な暴行を伴うものである。このような行為は、目的の如何を問わず「社会通念上許容される限界」を明らかに超えている。したがって、前提となる国家公務員法98条5項（争議行為の禁止）の合憲性や、当該職場集会の禁止の適否といった憲法上の論点を判断するまでもなく、本件行為の違法性は明白である。

被告人らの行為は正当な組合活動とは認められず、違法性は阻却されない。したがって、公務執行妨害罪等の成立を認めた原判決は妥当である。