公務執行妨害

労働組合の団体行動の際に行われた公務員に対する暴行について、憲法28条に基づき正当化され、公務執行妨害罪の成立が否定されるか。

憲法28条が保障する勤労者の団体行動（争議行為等）であっても、公務員に対して暴行を加える行為は正当化されず、公務執行妨害罪（刑法95条1項）を構成する。

被告人は労働組合の執行委員であり、他の組合員らが越年資金要求のため市役所内に押し掛け、市長不在により座り込み戦術を行っていた際、応援のため総務課長室に赴いた。被告人は、翌日の市議会提出書類の作成・閲覧という公務を続行していた総務課長の態度に憤慨し、課長が閲覧中の書類を奪い取り、同書類で課長の右頬を1回殴打した。

総務課長による市議会提出書類の作成・閲覧は、正当な「職務を執行するに当り」行われた公務である。被告人が当該書類を強奪し、それを用いて課長の頬を殴打した行為は、当該公務員の職務執行を物理的に妨害する「暴行」に該当する。このような暴行を伴う犯罪的行為は、仮に労働組合の団体行動の一環として行われたとしても、その手段の相当性を逸脱しており、憲法28条による正当化の範囲外である。

被告人の行為は公務執行妨害罪を構成し、憲法28条違反の主張には理由がない。有罪とした原判決は正当である。

労働争議や団体行動の場における公務員への実力行使が、刑法上の正当行為（刑法35条）として正当化される限界を示したもの。争議行為としての目的があったとしても、暴行罪や公務執行妨害罪に該当する有形力の行使は、原則として正当性を欠くという実務上の規範として機能する。