傷害、公務執行妨害

労働争議の場面における警察官の制止・鎮撫行為が公務執行妨害罪の保護対象となる適法な公務といえるか。また、同罪の適用が憲法28条に抵触しないか。

公務執行妨害罪（刑法95条1項）における「職務を執行するに当たり」とは、公務員がその職務権限に属する行為を適法に開始・継続している状態を指す。憲法28条が保障する団体交渉等の労働基本権は、不法な警察介入を排除する趣旨を含むものの、適法な職務執行に対して暴行・脅迫を加えることまでを許容するものではない。

被告人Ｂらは、労働争議の現場において警備にあたっていた警察職員が、騒乱の首謀者を検挙し始めた際に騒ぎ出した。その際、被告人Ｂは、制止鎮撫の任務にあたっていた警察署長の右上膊部に咬みつき、全治不明の咬傷を負わせた。弁護人は、警察官の介入が不当であり、本罪の成立を認めることは憲法28条に違反すると主張した。

本件において警察署長が行っていた制止鎮撫の職務は、現場の混乱を収拾するための適法な権限行使である。被告人側が主張するような「警察官による不当な団体交渉への介入」という事実は認められない。したがって、適法な職務執行にあたっている警察官に対し、「咬みつく」という暴行を加えた行為は、公務執行妨害罪の構成要件を充足する。このような暴力的な手段による抵抗は、労働基本権の行使として正当化される範囲を逸脱している。

被告人Ｂに公務執行妨害罪が成立するとした原判決に憲法違反はなく、妥当である。