公務執行妨害、傷害

労働基準法の労働時間制限に違反して行われた公務員の職務執行に、刑法95条1項の「適法な」公務としての保護が認められるか。職務命令の効力と具体的執行権限の有無が問題となる。

公務執行妨害罪（刑法95条1項）における職務の「適法性」は、①当該公務員に当該行為をなすべき抽象的権限があること、②具体的職務執行の権限があること、③職務執行の有効要件である法律上の重要手続を履践していること、の三要件により判断される。労働基準法32条1項の労働時間制限は、使用者対労働者間の労働関係を規制する強行規定であって、職務執行の権限付与そのものを直ちに否定する性質のものではない。したがって、労働時間制限に違反する職務命令に基づく就労であっても、具体的権限を付与する性質の部分の効力は失われず、職務の適法性は肯定される。

日本国有鉄道（当時）の職員Bは、組合員による違法行為の阻止等のため、時間制限のない職務命令を受け、午前6時から継続して勤務していた。Bが午後2時40分頃、列車に貼られたビラを取り剥がす作業に従事していた際、被告人がBの顔面を殴打し傷害を負わせた。労働基準法32条1項が定める1日8時間の制限に基づけば、Bの適法な労働時間は午後2時に終了していたとして、その後の職務執行の適法性が争点となった。