公務執行妨害、傷害

鉄道公安職員が、内部規程（鉄道公安職員基本規程）に基づき、法律上の対人的強制力の根拠なく運転士を保護・誘導する行為が、公務執行妨害罪の前提となる「適法な職務執行」に当たるか。また、組合活動の排除が憲法28条等に違反しないかが問題となる。

公務執行妨害罪（刑法95条1項）の客体となる「職務」が適法であるためには、当該公務員の抽象的・具体的職務権限に属し、かつ有効な手続・形態を備えている必要がある。特に、本人の保護や誘導を目的とする活動において、強制力を行使せず本人の意思に反しない態様でなされる行為は、職務の範囲内として適法性を有する。

日本国有鉄道の運転士Aは、退区点呼終了まで業務を遂行する意思を有していた。鉄道公安職員は、組合側による説得や確保を排除し、Aを保護してその就労を確保するため、Aの腕を取って運転当直助役室へ誘導しようとした。この誘導行為はAの意思に反するものではなかった。被告人は、この職務執行中の鉄道公安職員に対し、暴行を加えた。

まず、鉄道公安職員の行為は、対人的な強制力を行使したものではなく、本人の意思に反しない形での保護・誘導に留まっている。事実として、A運転士は業務遂行の意思を有しており、職員の誘導もAの意思に反しないものであったから、憲法31条や18条、労働基準法5条等に抵触する強制的な身体拘束には当たらない。また、就労意思のある職員を保護し就労を確保する行為は、正当な業務の範囲内であり、組合側の団結行動を不当に排除するもの（憲法28条・労組法7条3号違反）とはいえない。したがって、本件誘導行為は適法な職務執行であると評価される。