傷害、業務妨害、暴力行為等処罰に関する法律違反

労働組合等の争議行為や団体行動が、刑法上の構成要件に該当する場合において、憲法28条及び刑法35条に基づき違法性が阻却されるための要件・判断枠組みが問題となった。

労働基本権（憲法28条）に基づく行為が刑法35条の正当行為として違法性を阻却されるためには、労働争議の目的が正当であることはもとより、その手段・態様においても、社会通念上相当な範囲に留まり、かつ労働団体の正当な目的を達成するために必要不可欠なものと認められることが必要である。

被告人らの所為が刑法上の犯罪構成要件に該当する一方で、被告人側は当該行為が憲法28条の保障する団体行動権等に基づく正当な活動であり、違法性が阻却されるべきであると主張して上告した事案である。判決文中に具体的な行動態様の詳細は記載されていないが、下級審において被告人らの行為が刑法各条に抵触すると認定されていた。

本判決は、原判決の判断を正当として引用する形式を採る。被告人らの判示所為について、憲法28条の精神を尊重しつつも、それが行為の態様や状況に照らして正当な労働運動の範囲を逸脱している場合には、正当行為としての違法性阻却を認めない。本件においても、被告人らの具体的な所為が社会的に許容される正当な範囲を超えていると判断された原審の認定を維持した。

被告人らの行為は正当行為には当たらないため、違法性は阻却されず、有罪とした原判決は妥当である。