暴力行為等処罰に関する法律違反、傷害

労働組合員による暴力の行使を伴う争議行為等について、憲法28条が保障する正当な団体行動として刑罰事由の違法性が阻却されるか。

労働組合の団体行動としての正当性を有するためには、その手段・態様が社会通念上相当な範囲に留まる必要がある。特に、物理的な暴力の行使を伴う行為については、目的の正当性にかかわらず、原則として正当な団体行動の範囲に属しないものと解すべきである。

被告人両名を含む労働組合員らが、労働争議に関連する活動の過程において、暴力の行使を伴う所為（本件所為）に及んだ。被告人らは、かかる行為が憲法28条の保障する団体権の行使であるとして、その正当性を主張した。

原判決および第一審判決が認定した事実によれば、被告人らの行為は「暴力の行使」に該当する。憲法28条が保障する労働基本権は無制限ではなく、暴力という実力行使に及ぶことは正当な団体行動の限界を超えていると評価される。したがって、本件行為に正当性は認められない。

被告人らの行為は、暴力の行使である以上、労働組合の正当な団体行動には当たらず、刑事上の責任を免れない。

争議行為の正当性の限界（手段の正当性）が問題となる事案で活用できる。特に暴力、破壊活動、自由の拘束などが伴う場合、目的の正当性を論ずるまでもなく正当性を否定する根拠として引用される。司法試験においては、労働刑法の論点としてだけでなく、憲法28条の制約論としても機能する。