傷害、暴力行為等処罰に関する法律違反

労働組合による団結権・団体行動権（憲法28条）の行使として行われた暴行・脅迫を伴う行為が、刑罰法規（傷害罪・暴力行為等処罰法）の適用を免れる「正当な行使」の範囲に属するか。

勤労者の団体交渉権等は、正当な行使の範囲内にある限り法律上許容されるが、その範囲を逸脱する場合は権利の濫用となり、憲法・法律上の保護を受けない。正当性の判断にあたっては、憲法が基本的人権として保障した意義を認識しつつ、当該行動の内容が社会通念に従って妥当な範囲に属するか否かによって決する。特に、他人に暴行・脅迫を加える行為は、団体行動権等の限界を超えた違法なものと言わざるを得ない。

時計工場の従業員組合に所属する被告人らは、賃上げに反対し分裂した第二組合（C同志会）を解散させるため、数百名で事務所を包囲した。その際、会員らを殴打・蹴飛ばす等の暴行を加えて連行し、多衆の威力を示して夜を徹して詰問を続け、一部の者に傷害を負わせた。被告人らはこれらの行為が団体行動権の行使として正当化されると主張した。