暴力行為等処罰ニ関スル法律違反

団体交渉の際に行われた暴行について、憲法28条が保障する団体行動権に基づき刑事免責が認められるか。また、暴力行為等処罰法の適用が憲法28条に違反しないか。

憲法28条は勤労者の団体交渉その他の団体行動を保障し、その正当な範囲内であれば刑事免責が認められる。しかし、団体行動としての正当な限界を超えた場合、特に暴力が行使されたときは刑事免責の対象とならず、刑罰法令の適用を受ける。また、公共企業体等の労使関係における団体交渉であっても、通常の労使関係と異なる特別な配慮がなされる根拠はなく、暴力の行使は正当化されない。

被告人らは労働組合員として使用者側と団体交渉を行っていた際、使用者側が交渉を打ち切ろうとしたことに憤慨した。被告人らは約20名の組合員とともに、交渉の継続を求めて多衆の威力を示し、相手方の体を手拳で突く、腕をねじ上げる、あるいは強く体当たりをするなどの暴行を加えた。この行為に対し、暴力行為等処罰ニ関スル法律が適用され、起訴された。

被告人らの行為は、約20名という多衆の威力を示しながら、相手方の身体に対して直接的な物理力を行使したものである。このような「暴力の行使」は、たとえ団体交渉を続行させるための措置であったとしても、社会的に相当な範囲を逸脱している。また、当局側の態度に批判されるべき点があったとしても、暴力による解決は正当な団体行動の限界を明らかに超えている。したがって、本件行為は正当な団体行動とは認められず、刑事免責は享受できない。

被告人らの行為は憲法28条による保障の範囲外であり、暴力行為等処罰法を適用して処罰することは同条に違反しない。