暴力行為等処罰ニ関スル法律違反

労働組合法1条2項ただし書の「暴力の行使」の意義と判断基準、および社会通念上の許容限度との関係が問題となる。

労働組合法1条2項ただし書にいう「暴力の行使」とは、労働組合の正当な行為として保護される範囲を画するものであり、その該当性は、当該行為が社会通念上許容される限度を超えるものであるか否かという観点から判断される。

被告人らの原判示所為（具体的な事案の詳細は本判決文からは不明であるが、労働争議に伴う何らかの有形力の行使等があったものと推察される）が、労働組合法上の正当な活動の範囲内にあるか、それとも同条ただし書の暴力の行使として処罰の対象となるかが争われた。

原判決において、被告人らの行為は社会通念上許容される限度を超えるものであると認定されている。このような行為は、労働組合法1条2項ただし書にいう暴力の行使に該当すると解するのが相当である。したがって、正当な組合活動としての保護を受けられず、違法性が阻却される余地はない。

被告人らの行為は労働組合法1条2項ただし書の「暴力の行使」に該当し、正当行為として認められないため、上告を棄却する。

労働事件における刑事免責（労組法1条2項）の限界を画する基準として重要である。実務上は、単なる物理的な力の行使の有無だけでなく、それが「社会通念上許容される限度」を超えているかという総合評価が決定的な分水嶺となる。