暴力行為等処罰ニ関スル法律違反、傷害

労働組合による争議行為等の活動において、暴力の行使を伴う態様の行為が、労働組合法1条2項および憲法28条にいう「正当な行為」として刑事免責を受けるか。

労働組合法1条2項の適用を受ける「労働組合の正当な行為」といえるためには、その手段・方法が社会通念上相当な範囲内であることを要し、いかなる場合であっても暴力の行使は正当な行為に含まれない。

被告人らは、労働組合活動の一環として本件行為に及んだが、その態様は暴力の行使を伴うものであった。被告人らは、憲法28条が保障する団結権等に基づく正当な行為であることを理由に、違法性が阻却される旨を主張して上告した。

本件における被告人らの所為は、事実認定によれば暴力の行使に出たものである。労働組合法1条2項が予定する正当な行為は平和的な手段によるべきであり、暴力を用いることはその正当性の限界を逸脱している。したがって、被告人らの行為は同条の刑事免責を受ける要件を欠いていると解される。

被告人らの行為は労働組合法1条2項の正当な行為には当たらず、有罪とした原判決に憲法28条違反等の誤りはない。

労働基本権の限界を示すリーディングケースの一つ。答案上、争議行為等の正当性を検討する際、手段の相当性（特に非暴力の原則）を論じるための根拠として使用する。暴力行使があれば直ちに正当性が否定されるという、限界事象における峻別基準として有用である。