傷害、暴力行為等処罰ニ関スル法律違反、暴行、脅迫

労働組合員が他者に対して暴行を加え傷害を負わせる行為が、憲法28条の団体行動権の行使として正当化され、刑事免責の対象となるか。

労働組合員による行動が、憲法28条の保障する団体行動権の行使として正当性を有し、刑事免責を受けるためには、労働組合員間の団結のための「平和的説得」の範囲内にとどまるものでなければならない。暴力的行為を伴うものは、団結権の行使またはその擁護のための説得行為とは認められず、正当な範囲を逸脱するものと解される。

被告人は、労働組合員ら4、5名とともに、コークスの傾斜面に立って貨車に手をかけていた被害者の背後から、同人の右手を数分間にわたり数回強く後方に引っ張った。これにより、被害者に対し、治療に約4週間を要する右肩右肘等捻挫の傷害を負わせた。

被告人の行為は、不安定な場所にいる被害者の腕を数分間にわたって強く引っ張るというものであり、結果として全治4週間の傷害を生じさせている。このような身体的完全性を侵害する暴力の行使は、労働組合員間の団結を促すための「平和的説得」の域を明らかに脱しているといえる。したがって、当該行為は団結権の行使または擁護のための正当な行為とは認められない。

被告人の行為は憲法28条の団体行動権の行使には当たらず、傷害罪の成立を免れない。

争議行為等の正当性の限界（刑事免責の限界）に関するリーディングケースの一つ。答案上は、争議行為に伴う具体的態様が「平和的説得」の範囲内か、あるいは身体・自由を拘束する「実力行使」に当たるかを検討する際の規範として用いる。