傷害、脅迫、暴行、強要、暴力行為等処罰ニ関スル法律違反、公務執行妨害

労働組合員らによる争議行為が刑罰法規に抵触する場合に、憲法28条の労働基本権保障に基づきその違法性が阻却される限界はどこにあるか。

憲法28条が保障する団結権、団体交渉権、団体行動権（労働基本権）は、公共の福祉による制限を受ける。争議行為が労働基本権の保障の限度を逸脱したと認められる場合には、その行為について刑事責任を免れることはできず、刑罰法規を適用することは同条に違反しない。

被告人ら（労働組合員ら14名）は、労働争議の過程において特定の行為（詳細は判決文からは不明だが、一審判決が認定した事実に基づく）を行った。一審判決および原判決は、これらの行為が労働基本権の保障の限度を逸脱するものと判断し、被告人らを現行刑罰法規に基づき有罪とした。被告人らは、これが憲法28条に違反するとして上告した。

最高裁は、原判決が維持した事実関係に基づき、被告人らの本件各行為が団結権および団体行動権の保障される限度を「はるかに逸脱したもの」であると評価した。この評価は過去の大法廷判決（生産管理等の激しい争議行為を制限した判例等）の趣旨に照らして相当であり、正当な争議行為としての保護を受ける範囲外の暴力的あるいは社会的相当性を欠く行為であったと判断される。

被告人らの行為は憲法28条による保障の限度を逸脱しており、刑罰を科した原判決に憲法違反の誤りはない。上告棄却。

本判決は、労働基本権の制約原理を公共の福祉に求め、正当な範囲を逸脱する行為に刑事罰を科すことを容認する初期の判例理論を確認したものである。答案上は、労働刑法の文脈で、憲法28条に基づく正当行為（刑法35条）としての違法性阻却を検討する際、その「正当性の限界」を基礎づける判例として引用できる。ただし、具体的な正当性の判断基準については、後の全農林警職法事件判決等の進展を併せて参照すべきである。