暴力行為等処罰ニ関スル法律違反、傷害、監禁、住居侵入、暴行、証人威迫、公務執行妨害

労働組合活動として行われた監禁罪や住居侵入罪の構成要件に該当する行為について、憲法28条の保障により違法性が阻却されるための限界はどこにあるか。

労働基本権（憲法28条）に基づく組合活動であっても、その手段が不当な有形力の行使を伴うなど、社会通念上許容される正当な範囲を逸脱する場合には、刑法上の違法性が阻却されない。

被告人Aが組合活動の一環として監禁行為を行い、被告人BおよびCが住居侵入行為を行った事案。一審では無罪判決が下されたが、原審（二審）は事実取調べの結果、これらを不当な有形力の行使等であると認定し、正当な組合活動の範囲を逸脱するとして有罪判決を下した。これに対し被告人側が、当該行為は憲法28条により保障される正当な活動であるとして上告した。

被告人Aによる監禁行為は「不当な有形力の行使」に当たり、単なる労働争議の手段として許容される範囲を超えている。また、被告人B・Cによる住居侵入行為も、目的の正当性を考慮しても手段の相当性を欠き、「正当な組合活動」とは認められない。したがって、これらの行為は憲法28条の保障の枠外にあり、刑事罰を免れないと判断される。

被告人らの行為は正当な組合活動の範囲を逸脱しており、刑法上の監禁罪および住居侵入罪が成立する。

労働刑法の分野において、争議行為の正当性の限界（特に手段の相当性）を判断する際の指標となる。有形力の行使を伴う行為については、組合活動としての目的があったとしても、直ちに違法性が阻却されるわけではないことを示す実務上の基本例である。