傷害、住居侵入暴力行為等処罰ニ関スル法律違反

労働者の団体行動権（憲法28条）の行使を目的とする住居侵入行為について、刑法上の違法性が阻却されるか。

労働基本権（憲法28条）の行使といえども無制限ではなく、暴行・脅迫や住居侵入等の犯罪構成要件に該当する行為は、争議権の正当な範囲を逸脱するものとして違法性を有する。

被告人らは、労働運動上の示威行為として、社長宅の敷地内に設置されていた障壁を取り外し、示威行進を続けながら前庭内の通路部分を通過した。この行為が住居侵入罪に問われたのに対し、被告人らは団体行動権の行使であり、かつ憲法に違反しない法律の適用であると主張して上告した。

暴力行為等処罰に関する法律1条1項は憲法28条・98条に違反せず、同条に該当する犯罪行為は正当な争議権の行使として合憲とされることはない。本件の住居侵入行為も、争議団員による団体行動の一環として行われたものであるが、他者の住居の平穏を害する犯罪行為である以上、争議権の正当な範囲内にあるものとして正当化されない。

被告人らの行為には住居侵入罪が成立し、憲法28条に基づく免責は認められない。

労働事件における刑事免責の限界を示す判例。争議行為の態様が住居侵入や暴行等の実力行使に至る場合、目的が正当であっても手段の相当性を欠くものとして、刑法的違法性が阻却されないとする実務上の判断枠組みを支える。