暴力行為等処罰ニ関スル法律違反、威力業務妨害、住居侵入、傷害、監禁、建造物侵入、証人威迫

労働組合による争議行為等の団体行動が、憲法28条の保障する正当な範囲内にあるといえるか、あるいはその限界を逸脱して刑事責任を問われるべきものであるか。

労働組合の行為が憲法28条の保障（刑事免責等）を享受するためには、その目的及び手段において正当性が認められなければならない。具体的には、団結権・団体行動権の行使としての性質を有し、かつ社会通念上相当と認められる範囲内（正常な組合活動）にあることが必要である。

被告人らは、労働組合の活動として特定の行為に及んだが、その態様が団体行動権の正当な限界を超えているか否かが争点となった。第一審および原審は、被告人らの各行為がいずれも憲法28条の保障する団結権・団体行動権の限界を逸脱したものであると認定した。被告人側は、これらの判断が憲法28条に違反するとして上告した。

本件における被告人らの行為は、過去の最高裁判例（全逓東京中郵事件等）の趣旨に照らしても、正常な組合活動の範囲を逸脱していると判断される。憲法28条は無制限な行動を保障するものではなく、他者の権利や公共の福祉との調和、および労働関係の適正化という目的から導かれる合理的制限に服する。原審が認定した事実関係に基づけば、被告人らの行為は社会的に許容される団体行動の枠を超えており、正当な業務阻害や意思表明の範囲を逸脱した不法なものと評価せざるを得ない。

被告人らの行為は憲法28条の保障する正当な団体行動とは認められず、有罪とした原判決に憲法違反の過誤はない。