暴力行為等処罰ニ関スル法律違反、建造物侵入

労働組合による争議行為や団体交渉が、暴行等の実力行使を伴う場合に、憲法28条の団体行動権の保障、および労働組合法1条2項（正当行為としての刑罰阻却）の適用を受けることができるか。

憲法28条の保障は無制限なものではなく、他者の基本的人権（平等権、自由権、財産権等）に絶対的に優位するものではない。したがって、労働争議において使用者側の自由意思を剥奪し、または極度に抑圧するような行為は、同条の保障の範囲外である。また、労働組合法1条2項（刑法35条の適用）は正当な範囲内の行為にのみ認められ、暴行等の違法な態様を伴う行為には適用されない。

被告人らは、労働争議の一環として団体交渉等の団体行動を行った際、暴行罪や住居侵入罪に該当する行為に及んだとして起訴された。弁護側は、これらの行為は憲法28条が保障する団体行動権の行使であり、労働組合法1条2項により正当な行為として刑罰が阻却されるべきである（または憲法違反である）と主張して上告した。

判決文によれば、被告人らの行為は刑法上の暴行罪や住居侵入罪に該当するものであった。このような行為は、使用者側の自由意思を剥奪または極度に抑圧するものであり、他者の自由権や財産権を侵害するものであるといえる。したがって、労働組合法の目的達成のために必要な「正当な行為」の範疇を逸脱しており、刑罰阻却の対象とはならないと解される。

被告人らの行為は憲法28条の保障する団体行動権の行使には該当せず、労働組合法1条2項による免責も認められないため、有罪とした原審の判断は正当である。