暴力行為等処罰に関する法律違反、建造物侵入

労働組合の団体交渉中に行われた暴行・脅迫行為について、憲法28条の団体交渉権の保障に基づき刑事免責が認められるか、あるいは暴力行為等処罰に関する法律を適用できるかが問題となった。

労働組合の団体交渉その他の行為が正当視されるのは、労働組合法所定の目的を達成するためにする「正当な行為」である場合に限られる。その限度を逸脱した暴力行為は、労働組合法1条2項の規定（刑事免責の除外規定）に照らし、いかなる場合においても許されない。

被告人らは労働組合員またはその連合会の役員であり、団体交渉の場において暴行および脅迫を伴う行為に及んだ。この行為が、団体交渉の一環として行われたものであることを理由に、暴力行為等処罰に関する法律を適用することが憲法28条に違反するかが争点となった。

本件における被告人らの所為は、事実関係に照らせば明らかに暴行・脅迫にあたるものである。このような暴力行為は、たとえ団体交渉の際に行われたものであっても、労働組合法が予定する「正当な行為」の範囲を逸脱しているといえる。したがって、当該行為には刑事免責の適用はなく、団体の威力を用いた犯罪を処罰する法律の適用を受けることは正当であると判断される。

被告人らの暴力行為に対して暴力行為等処罰に関する法律を適用した原判決は正当であり、憲法28条に違反しない。