建造物侵入、暴力行為等処罰ニ関スル法律違反、傷害

判旨によれば、団体行動権の行使であっても、国民の基本的人権との調和を欠く場合や、労働条件の維持改善等の目的に照らして必要かつ正当な限度を超える場合は、憲法上の保障を受けない。本件被告人らの行為は、第一審が確定した事実関係に照らせば、前記の調和を破り、労働組合法の目的達成のための正当な行為とは認められない。したがって、正当な限度を超えたものと判断される。

被告人らの行為は憲法28条の保障する限度を超えたものであり、労働組合法上の正当な行為に当たらないとした原判決の判断は正当である。

労働基本権の限界に関する初期の判例（全逓東京中郵判決以前の法理）を示すもの。実務上は、争議行為の正当性の限界を論じる際、目的の正当性と手段の相当性の枠組みを裏付ける憲法上の根拠として、公共の福祉（他者の基本的人権）との調和を引用する際に活用できる。