暴力行為等処罰に関する法律違反、傷害、建造物侵入

労働者が団体交渉の場において暴行罪等に該当する行為を行った場合、憲法28条の団体行動権の保障を理由に、その刑事責任が否定されるか。また、団体行動権の保障は他の基本的人権に対して絶対的に優位するか。

憲法28条は経済的弱者である労働者のために団結権・団体行動権を保障するが、この保障は無制限な行使を許容するものではなく、他者の平等権、自由権、財産権等の基本的人権に当然に優位するものではない。したがって、労働態様の正当性を逸脱し、刑法所定の暴行罪等に該当する暴力的な行為が行われた場合には、同条による保障の範囲外として刑事罰の対象となる。

被告人らは、使用者との団体交渉において、刑法上の暴行罪等に該当する行為に及んだ。被告人らは、これらの行為が憲法28条に基づく正当な団体行動権の行使であるとして無罪を主張したが、第一審および控訴審は有罪判決を下したため、憲法違反および判例違反を理由に上告した。なお、具体的な暴行の内容や回数等の詳細については本判決文からは不明である。

憲法28条が保障する団体行動権であっても、社会通念上許容される範囲を超える暴力の行使は正当化されない。本件において被告人らが行った暴行罪等に該当する行為は、憲法が予定する労働権の行使を逸脱し、他者の身体の自由や安全という基本的人権を侵害するものである。したがって、かかる行為は刑法上の違法性を有しており、憲法28条を根拠に罰を免れることはできないと解される。

被告人らの行為は憲法28条によって正当化される範囲を超えており、暴行罪等の刑事責任を免れない。したがって、本件各上告を棄却する。