暴力行為等処罰ニ関スル法律違反、建造物侵入、暴行

公務員の労働組合活動としての暴力行為、および管理者の退去要求に従わない行為が、憲法28条の保障する正当な団体交渉・団体行動として刑罰阻却されるか。

国家公務員も原則として憲法28条の保障を受けるが、その団体行動が暴力を伴う場合には、同条にいう「正当な行為」の限界を超える。したがって、暴力行為そのものはもとより、その結果生じた混乱を収拾するために管理者（税務署長等）が行った適法な退去要求を拒否し滞留する行為も、正当な団体交渉権の行使として正当化されず、不退去罪等の刑事責任を負う。

被告人らは、労働組合員らと共に税務署に押し掛け、勤務評定等について抗議するために暴力行為に及んだ（南税務署事件）。また、別の事件では、署長が提示した条件に反して団体交渉を継続しようとし、退去しようとする署長のネクタイを締め付け、身体を抑える等の暴行を加えた。さらに、署長が暴力行為による混乱収拾のために発した退去要求に従わず、署内に滞留し続けた（此花税務署事件）。

此花税務署事件において、被告人らは署長を囲んでネクタイを締め付け、服を引っ張る等の暴行を加えている。これは団体交渉の要求を目的としたものであっても、「暴力を伴う行為」に該当し、正当な限界を逸脱した暴力行為等処罰法違反といえる。また、かかる暴力により生じた署内の混乱を収拾するための署長の退去要求は、管理権に基づく適法な公権力の行使（または管理権行使）であり、これに従わず滞留した行為は建造物侵入罪（不退去）の構成要件に該当し、正当性も認められない。

被告人らの行為は、憲法28条の正当な範囲を超えるため、暴力行為等処罰法違反および建造物侵入罪（不退去）が成立する。