威力業務妨害、暴力行為等処罰ニ関スル法律違反、傷害、暴行

団体交渉や争議行為の過程で行われた暴行等の違法行為について、憲法28条の団体行動権の保障、および労働組合法1条2項（正当行為の刑事免責）に基づき、その刑事責任が否定されるか。

憲法28条による勤労者の基本的人権の保障も、他者の基本的人権（平等権、自由権、財産権等）に対して絶対的に優位するものではない。したがって、使用者側の自由意思を剥奪、あるいは極度に抑圧するような行為は許容されない。また、労働組合法1条2項が刑法35条を準用して刑事上の免責を認めるのは、同条1項の目的達成のためにした正当な行為に限られる。

被告人らは、勤労者の団体交渉の場において、刑法所定の暴行罪等に該当する行為に及んだ。第一審判決によれば、これらの行為は使用者側の自由意思を不当に抑圧する態様で行われたものであったが、弁護人はこれらが憲法28条および労働組合法1条2項により正当化されるべきであるとして上告した。

本件における被告人らの行為は、刑法上の暴行罪等に該当するものであり、その態様は使用者側の自由意思を剥奪または極度に抑圧する性質のものである。このような暴力的な手段を伴う行為は、労働組合法が目的とする健全な団体交渉の枠を逸脱しており、刑法35条にいう「正当な行為」には該当しない。したがって、憲法28条の保障の範囲外であると判断される。

被告人らの行為は正当な団体行動権の行使には該当せず、刑事上の免責は認められない。したがって、暴行罪等の成立を認めた原判決は正当である。