暴力行為等処罰ニ関スル法律違反、暴行

労働組合活動として行われた行為が、刑法上の暴行罪や脅迫罪に該当する態様を含む場合、労働組合法1条2項および刑法35条によって違法性が阻却されるか。憲法28条の労働基本権との関係でその正当性が問われた。

労働組合法1条2項による刑事罰の免責（刑法35条の適用）は、同法1条1項の目的を達成するために行われた正当な行為にのみ認められる。したがって、組合活動としての外形を備えていても、刑法所定の暴行罪や脅迫罪に該当する行為が行われた場合には、その行為の正当性は否定され、免責の対象とはならない。

被告人らは、労働組合活動の一環として特定の行為に及んだが、その態様が刑法上の暴行罪または脅迫罪に該当するものであった。被告人らは、当該行為が労働組合活動として行われたものであることを理由に、憲法28条および労働組合法1条2項に基づき、その正当性が認められ刑事責任を免れるべきであると主張して上告した。

本件における被告人らの行為は、第一審が認定し原審が維持した事実関係によれば、刑法上の暴行罪または脅迫罪に該当するものであった。このような暴力的な手段を用いることは、労働組合法1条1項が予定する正当な団体交渉等の範囲を逸脱している。したがって、労働組合法1条2項の正当行為として刑法35条を適用し、違法性を阻却することはできないと解される。

被告人らの行為に正当性は認められず、暴行・脅迫等の刑事責任を免れない。本件上告は棄却される。