暴力行為等処罰ニ関スル法律違反、暴行

労働組合員に対する統制行為として行われた暴行・脅迫的言動が、憲法28条および労働組合法1条2項にいう「正当な行為」として刑事免責を受けるか。

労働組合の活動としての正当性は、その目的、手段、態様を総合的に考慮して判断される。組合の統制を目的とする行為であっても、許容される説得の範囲を逸脱し、個人の自由意思を不当に抑圧し、または暴力を行使する態様のものは、憲法28条の団結権・団体行動権の保障や労働組合法1条2項による刑事免責の範囲外であり、違法性が阻却されない。

被告人等は労働組合の役員として、組合員Aに対し、組合の方針に従うよう説得・批判を試みた。その際、被告人等はAに対して暴行を加え、脅迫的な言動を交えながら、Aが恐れをなすような状況を作り出した。被告人らは、この行為が組合内部の紛争に過ぎず、憲法が保障する団体行動権の行使であると主張して、暴力行為等処罰に関する法律違反および暴行罪の成立を争った。