暴力行為等処罰に関する法律違反、傷害

労働争議の一環として行われた行為であっても、暴力の行使を伴う場合に、憲法28条等に基づく労働基本権の保障を理由として刑法35条の正当業務行為等により違法性が阻却されるか。

争議行為等の正当性は、その目的、手段、態様等の諸般の事情を総合的に考慮して判断されるが、いかなる争議の文脈においても、直接的な暴力の行使は手段の相当性を著しく欠くものとして、その正当性を肯定することはできない。

郵政当局による団体交渉拒否が、当時の公共企業体等労働関係法4条3項に基づく不当労働行為に該当する可能性がある状況下において、被告人らは本件行為に及んだ。しかし、その態様は暴力の行使を伴うものであったため、刑事責任が問われた。

被告人らの所為は、郵政当局の団体交渉拒否という不当労働行為の成否を問わず、暴力の行使という客観的態様において、社会通念上許容される範囲を逸脱している。このような暴力行為は、憲法や条約が保障する団結権等の行使として正当化される余地はない。したがって、暴力という手段を選択した時点で、正当な争議行為としての枠組みを外れていると評価される。

被告人らの行為は暴力の行使として正当性を認めることができず、有罪とした原判決は正当である。

労働刑法の分野において、争議行為の正当性の限界を画する射程を持つ。たとえ使用者側に不当労働行為等の非がある場合でも、「暴力の行使」は絶対的な禁止ラインとなり、違法性阻却を否定する決定的な事実となることを答案上指摘する際に用いる。