傷害

労働組合の活動に伴い暴力の行使が行われた場合、労働組合法1条2項が規定する刑事免責の適用を受ける「正当な行為」に該当するか。

労働組合法1条2項による刑事免責が認められるためには、当該行為が「労働組合の正当な行為」であることが必要である。正当性の判断にあたっては、目的の正当性のみならず、手段の相当性が要求される。特に、身体的自由や安全を侵害する「暴力の行使」は、特段の事情がない限り、労働組合としての正当な活動の範囲を逸脱するものと解すべきである。

被告人らは、労働組合活動の一環として争議行為等に関連する行動をとったが、その際、他者に対して暴力を行使するに至った。弁護人は、当時の公共企業体等労働関係法（公労法）4条3項の規定が憲法28条等に違反すると主張したが、原審は被告人らの行為自体が暴力を伴うものであり、正当な組合活動には当たらないと判断して刑事責任を肯定した。被告人側はこれを不服として上告した。

本件における被告人らの所為は、事実関係に照らせば明らかに「暴力の行使」に当たるものである。労働組合法1条2項が刑罰を免除する趣旨は、健全な労使関係形成のための正当な行為を保護することにあるが、暴力は法の許容する争議手段の枠外にある。したがって、暴力行使を伴う本件行為は正当な組合活動の範囲を逸脱しており、同条項の適用を受ける余地はないと評価される。

暴力の行使に及んだ行為は、労働組合法1条2項の正当な行為には当たらない。したがって、刑事免責は認められず、刑罰を科した原判決は妥当である。