暴力行為等処罰ニ関スル法律違反

労働者の団体行動に伴う暴力・脅迫等の行為が、憲法28条の団体行動権の行使として、刑法35条の正当業務行為に該当し違法性が阻却されるか。

労働者の団体行動が憲法28条に基づき正当性を有し、刑法35条の正当業務行為として違法性が阻却されるためには、その目的が正当であるだけでなく、その手段も社会通念上許容される限度内であることを要する。具体的には、相手方の身体的自由等の基本的人権を不当に侵害するような暴力・脅迫的手段を用いることは、団体行動としての正当な範囲を逸脱するものと解される。

被告人らは、勤務先の賃金未払問題に関し、担当のD課長に対して説明を求めた。その際、被告人Cが「一丁もんでやるぞ」と怒鳴るなどし、団体行動の一環として「洗濯デモ」と称される多衆の威力を示す行為に及んだ。この過程でD課長に対し、身体的自由を侵害するような暴行・脅迫等の行為が行われた。

本件において、被告人らが賃金未払について説明を求めたこと自体は、勤労者の団体行動として目的の正当性が認められ得る。しかし、多衆の威力を示し、怒号を浴びせる等の手段を用いたことは、社会通念上許容される限度を超えた暴力的な態様であるといえる。相手方の身体的自由に関する基本的人権は、団体行動権と対等に尊重されるべきであり、これを侵害する本件の行為は、手段の相当性を欠くものと評価される。

被告人らの行為は、団体行動権の正当な行使とは認められず、刑法35条による違法性阻却も受けない。したがって、暴力行為等処罰に関する法律違反等の罪が成立する。