強要、暴力行為等処罰ニ関スル法律違反

労働組合の組合員が行った多人数による長時間の実力行使（取り囲みや脅迫的言動）が、憲法28条に基づく正当な団体行動権の行使として、刑法上の違法性が阻却されるか。

憲法28条が保障する団結権や団体行動権に基づく正当な組合活動といえるためには、その手段・態様において社会通念上許容される範囲内であることを要する。具体的には、相手方の自由意思を不当に抑圧し、義務のないことを強要するような脅迫的言動や実力行使を伴う行為は、正当な行為の範囲を逸脱するものと判断される。

被告人らは、労働組合の活動として、他の多数の組合員らと共に長時間にわたって被害者Aを取り囲んだ。その際、被告人B、C、DらはAに対して脅迫的な言動を用い、Aの自由意思を抑圧した状態で、本来義務のない行為を行わせた。また、別の被害者Eに対しても、組合の委任に基づく正当な説得行為とは認められない態様での行為に及んだ。

被告人らの行為は、単なる説得の範囲を超え、多数で長時間にわたりAを取り囲むという態様で行われている。さらに、脅迫を用いて相手方の自由意思を抑圧し、義務のないことを行わせている点において、手段の相当性を著しく欠く。このような行為は、組合の団結権や団体行動権を防御するために必要な範囲を明らかに逸脱しており、社会通念上正当な業務行為とは認められない。

被告人らの行為は正当な組合活動の範囲を逸脱しており、刑法上の違法性を有する。したがって、有罪とした原判決に憲法28条違反の誤りはない。