強要、暴力行為等処罰ニ関スル法律違反、傷害

労働組合員が争議行為の一環として行った脅迫・強要行為が、労働組合法1条2項にいう「正当な行為」として刑事免責の対象となるか。

憲法28条が保障する団結権・団体行動権の行使であっても、その手段が暴力的、強迫的、または他人の自由を著しく制限するものである場合には、正当な行為の限界を逸脱するものとして、労働組合法1条2項の刑事免責は受けられない。

被告人ら組合員約80名は、使用者側が抗議状況を写真撮影したことに憤慨。被告人らは約18名と共謀して室内に乱入し、撮影者に対し「なぐるぞ」「出さなければ体の保障はせんぞ」と怒号し、そろばんを振り上げながら脅迫した。結果、義務のないフィルムの交付を強要した。

被告人らの行為は、多人数で室内に乱入し、殺気立った語調で身体への危害を告知する脅迫を行い、さらには打撃用具となり得るそろばんを振りかざすという暴力的な態様である。これは単なる抗議の域を超え、相手方に義務のない行為を強いる強制的な手段である。かかる暴力・脅迫を伴う行為は、争議行為に付随するものであっても、社会通念上許容される正当な団体行動の限界を明らかに超えている。

被告人らの行為は正当な行為とはいえず、強要罪（または相当する罪名）が成立し、有罪とする原判決は正当である。

争議行為における刑事免責の限界を画した判例。正当性判断において、行為の「態様」の暴力性・強迫性が決定的な要素となることを示しており、答案上は労働基本権の趣旨から説きつつ、具体的手段の相当性欠如を指摘する際に引用すべきである。