強要、暴力行為等処罰ニ関スル法律違反

労働組合法1条2項（刑事免責）の範囲が、団体交渉における暴行や脅迫といった実力行使にまで及ぶか、また暴力行為等処罰法により処罰することが憲法に違反しないか。

労働組合法1条2項の規定は、正当な組合活動に伴う刑事免責を認めたものであるが、勤労者の団体交渉の際に行われた行為であっても、刑法上の暴行罪または脅迫罪に該当する暴力的な行為については、同条項の適用範囲外であり、処罰を免れない。

A労働者組合の組合員らが、団体交渉の過程において暴力的な行為に及んだとして、暴力行為等処罰ニ関スル法律1条1項（現在の暴力行為等処罰法1条）の罪に問われた事案である。被告人側は、労働組合法に基づく正当な行為であることを理由に、当該処罰規定の適用が憲法違反である、または刑事免責が認められるべきであると主張して上告した。

最高裁判所は、過去の大法廷判決を引用し、暴力行為等処罰法の規定は憲法に違反しないと断じた。その上で、たとえ当該組合が労働組合法に準拠して組織されたものであっても、団体交渉において刑法所定の暴行罪や脅迫罪に当たる行為が行われた場合には、労働組合法1条2項による刑事免責の利益を享受することはできないと判断した。組合活動の正当性は手段の穏当性を前提とするものであり、暴力の行使は法的に保護されない。

団体交渉中の行為であっても暴行・脅迫に当たる場合は刑事免責の対象とならず、有罪とした原判決は正当であるとして、上告を棄却した。